2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
これは、投資用不動産向け融資のうち一棟建て土地建物向けの融資の一部について、委員御指摘の、金融機関が中長期的視点からリスクの検討が不十分なまま、高額かつ高利回りの担保つき融資を積み上げるといったことがないか、あるいは、お客様の掘り起こしや、お客様からの審査関係資料の受領といったお客様との接点、これについて不動産関連の紹介事業者に依存することで、金融機関とお客様との間のリレーションが希薄になりまして、
これは、投資用不動産向け融資のうち一棟建て土地建物向けの融資の一部について、委員御指摘の、金融機関が中長期的視点からリスクの検討が不十分なまま、高額かつ高利回りの担保つき融資を積み上げるといったことがないか、あるいは、お客様の掘り起こしや、お客様からの審査関係資料の受領といったお客様との接点、これについて不動産関連の紹介事業者に依存することで、金融機関とお客様との間のリレーションが希薄になりまして、
これが資料の三枚目の、金融庁の昨年三月に出した投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果の一部ですけれども、ここにあるように、融資の構図が、一棟建て、土地も建物も、向け融資が紹介業者を通して持ち込まれていたということで、これが、さっき言ったように、まさか組めないようなローンが安易に組めていった。これは、一つの地方銀行がそういうことをやったとか、そういう問題では私はないと思うんですね。
金融庁が平成三十一年三月に公表いたしました投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果におきまして、各金融機関による自己点検、当庁のモニタリングの中で、不動産関連業者等による不適切な行為につきまして、必ずしも金融機関が融資審査で察知することができず融資を実行した事例、具体的には、例えば、不動産関連業者が物件の評価額の基礎となる賃料の実績を水増しするなどして物件の価格をつり上げる、あるいは、不動産関連業者
個別金融機関に関する検査の実施状況ですとか監督対応についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、金融庁におきましては、投資用不動産向け融資に係る管理体制につきまして横断的なアンケート調査を行い、検査も活用しつつ、深度あるモニタリングを実施することとしております。
あと少し時間がありますので、次のテーマに行きますが、昨年十月に金融機関向けに行った投資用不動産向け融資に関するアンケート調査の結果が三月の末に公表されました。アンケートの結果、スルガ銀行のように、銀行みずからが不動産業者と結託して不正を繰り返し多額の不良債権を生み出すような銀行はなかった、こういうことでよろしいんでしょうか。
金融庁におきましては、投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施いたしまして、去る三月二十八日にその調査結果を公表しております。 その結果、今回問題となりました一棟建てのアパート、マンション等の土地建物を一体的に取得するための融資につきまして、スルガ銀行は、融資の規模及び収益への影響度がともに高水準にあり、他の銀行とは大きく隔たりがあると認められたところでございます。
ただ、金融庁といたしましては、引き続き投資用不動産向け融資に係る管理体制の適切性につきまして検証しているところでございまして、今後とも、必要に応じ、立入検査も活用しつつ機動的な行政対応を行ってまいります。
加えて、投資用不動産向け融資につきましては、顧客保護の観点から、更に適切な検査監督に努めてまいります。 人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた切れ目のない安定的な資産の形成とその活用を推進するため、金融経済教育を通じた金融リテラシーの向上及び少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及等の施策を包括的に進めてまいります。
金融庁は、昨年十月二十三日に、銀行、信金を対象に投資用不動産向け融資に関するアンケート調査というのを実施しております。私もアンケートの用紙をいただきましたけれども、四十二項目、詳細に聞き取る中身です。持込み不動産業者上位二十社のリストだとか、そういうことも含めて聞くものになっていますが、このアンケートの目的というのは何でしょうか。
御指摘のとおり、金融庁といたしましては、主要行、地域銀行、信用金庫、信用組合を始めとする幅広い金融機関に対しまして、投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施しております。
加えて、投資用不動産向け融資につきましては、顧客保護の観点から、更に適切な検査、監督に努めてまいります。 人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた切れ目のない安定的な資産の形成とその活用を推進するため、金融経済教育を通じた金融リテラシーの向上及び少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及などの施策を包括的に進めてまいります。
金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられましたスルガ銀行に関する投資用不動産融資に係る苦情相談につきましては、平成二十七年一月以降、把握している分につきまして申し上げますと、例えば、スルガ銀行と不動産業者が結託して物件価格を高額に設定し投資用不動産向け融資が行われていたですとか、特定の不動産業者は、融資後、建物も建てずに経営者が行方不明となってしまった、当行は同社の経営悪化を知っていたのではないかといったものがございます
今般の検証を通じまして、投資用不動産向け融資に関する金融機関の融資審査管理体制、顧客保護等管理体制、法令等遵守体制の適切性につきまして、横断的に実態把握をしてまいります。
また、金融機関ごとに保有資産に占めます投資用不動産向け融資の割合も異なってくるために、金利上昇が金融機関の健全性に与える影響についても一概には申し上げられないということを御理解いただきたいと存じます。
その後、シェアハウス投資など投資用不動産向け融資に関する問題が金融庁において確認されたことを踏まえ、平成三十年十月、金融庁及び国土交通省と共同で改めて注意喚起を行っているところでございます。
加えて、投資用不動産向け融資をめぐり、スルガ銀行において顧客保護の観点から問題のある事例が発生したことを踏まえ、更に適切な検査監督に努めてまいります。
加えて、投資用不動産向け融資をめぐり、スルガ銀行において顧客保護の観点から問題のある事例が発生したことを踏まえ、更に適切な検査監督に努めてまいります。